福利厚生の家賃補助とは？

福利厚生で家賃の一部を負担するのが家賃補助という制度です

福利厚生によって従業員の家賃費用を補助することを住宅手当といいます。

住宅手当が支給される方法は大きく分けて2通りあり、一つは「賃貸物件の家賃支払いを一部企業が負担する」というケースで、もう一つは「従業員が購入したマイホームの住宅ローン返済を企業が補助する」というものです。

支給する企業もあれば、支給しない企業もあり、それぞれの会社の特徴が表れる種類の福利厚生といえるでしょう。

また支給される場合でも、正社員・パートなどの雇用形態、住居と勤務地との距離や通勤時間、扶養家族がいるかどうかや、賃貸・持ち家のどちらかといった従業員ごとの条件によって毎月の額が異なるため、一律の支給額というわけではありません。

家賃補助がなされる場合、従業員は必要以上に生活面での出費に関する不安を抱えることなく成果できるというメリットが期待できます。

家賃補助の現状を把握しましょう

福利厚生の家賃補助の具体的な支給額は、もちろん人によってさまざまではありますが、一般的には1万円から2万円くらいが相場のようです。

全額家賃負担されるケースもまれにありますが、ほとんどが家賃の一部を負担する形式になります。

しかし、近年では事実上の扶養ではあるものの何らかの事情で婚姻関係になれない場合やシェアハウスなどの住居形式、生活様式が増えており、福利厚生として家賃補助が広く行われていた以前の社会とは変わってきているという現状があります。

そのため、今後はより家賃補助の見直しや縮小も予想されている福利厚生の一つとなっています。

こうした点を考えると、家賃補助を福利厚生の条件として掲げる企業をたとえ見つけたとしても、数年内に廃止されるケースなども考えられるため、家賃補助だけに注目して転職などを考えるのはリスクが高いとする見方もあります。

いずれにしても、福利厚生の充実度合いは企業によっても異なり、自分の生活スタイルにそれが必ずしも利益にならないこともあるため慎重に検討するのがよいでしょう。

同時に福利厚生を受ける資格がある場合には、より上手に利用できるようその仕組みを理解しておくのは助けになるでしょう。

家賃補助を利用していい家に住むのも選択肢です

福利厚生の家賃補助が充実している企業に勤めている場合は、その補助を利用してグレードの高い部屋を賃貸したり、ローンを組んで持ち家としたりすることも夢ではありません。

現在では一昔前にはなかったネット回線の費用や携帯代など、毎月固定でかかる費用も増加している傾向にあります。

そのため、住環境を充実したものにするには、家賃そのもののを安く抑えることがまず思いつく方法の一つとなるでしょう。

家賃補助の福利厚生によって通常の家賃の家を住みやすくすることもできますが、家族構成などによっては通常では借りないくらいの広い家や立地条件の住居を選択することもよいかもしれません。

家賃補助を利用して通常の家賃程度に抑えるという発想です。

実際、家族が多かったり、子育てをしていたりすると家賃の安さだけにこだわって家を探すのは難しいこともあります。

かなり妥協してあまり快適ではない環境や家を選ぶよりも、家賃補助を利用して少し家賃は高いとしても住みやすい家を選ぶのもひとつの方法でしょう。

制度の変更には注意しましょう

福利厚生の充実は企業を選ぶうえで大切な要素の一つとなります。

健康診断の実施などに加えて、従業員の生活を支えるために設けられてきた住宅手当ですが、それによる家賃補助には様々な問題もあります。

例えば、住宅手当を受けるには就業規則での基準さえ満たせば仕事ができるかどうかにはかかわりなく受けることができます。

そのため、多くの場合で就業規則を満たすことのできない非正規社員などは、正社員と同じくらいの能力で働きながらも福利厚生においては冷遇されているような印象を受ける場合もあるでしょう。

また、持ち家に対するローンには住宅手当が支払われないなど、企業によっても適用範囲が異なります。

そのため、賃貸の社員に対してだけ企業が福利厚生における手当てが厚くなってしまうケースも見受けられます。

また、公務員の場合はたとえ赤字経営であったとしても年功序列で支給されることもあります。

こうした不公平とも思える種々の問題がある中で住宅手当の見直しは進められており、福利厚生としては実施しない企業も増加傾向にあります。

福利厚生の充実を大きな転職の条件として掲げてしまうと、入社してから福利厚生の内容が変更される可能性もありますので、注意しましょう。

（まとめ）福利厚生の家賃補助とは？