福利厚生の種類

企業によって取り組みはさまざまです

福利厚生の種類や取り組み内容は、企業によって異なります。

一般的には、大企業のほうが潤沢であるため福利厚生は充実していると考えられます。代表的なのは家賃補助や社員寮などの住宅補助、健康保険や雇用保険などの保険関係、年金などです。

福利厚生とは、お給料以外に企業から与えられる手当やサポートのことです。雇用保険が充実している会社のほうが働きやすいというのはもちろんあります。

一見低い給与額であっても福利厚生がしっかりしていると豊かな生活が送れることもあります。

福利厚生の目的は、従業員の経済的保障を厚くすることによって従業員の組織貢献度をより高めることにあるのです。

福利厚生の種類

さまざまな福利厚生の種類が各企業によって用意されています。一例を見ていきましょう。

• 家賃補助
• 社員寮・社宅
• 住宅購入する際の賃金の貸付・利子の補助

• 保険
• 給食
• 生活用品の割引

• 定期健康診断
• 人間ドック

就職・転職は給与額だけでなく、”福利厚生制度が充実しているか”
というのが注目のポイントです

福利厚生は、毎月の給料とは別の手当やサポートなどのことを指します。福利厚生制度は充実しているに越したことはないと考えてよいものです。

福利厚生の種類と内容は企業によって全く違ってくるものなので、大切なチェックポイントとして忘れないでください。

1人当たりに出されている福利厚生費の平均は、現金給与総額が54万9308円の場合、1か月で2万5296円という統計データがあります。つまり現金給与のうちおよそ4.6％が福利厚生に充てられていることになります。

その福利厚生費の中で最も多いのは住宅関連です。賃貸住宅の家賃補助や寮・社宅の費用などがこれに当たります。さらに、マイホームを購入する際の貸金の貸付、利子の補助などもあります。

次にライフサポートが多い割合を占めます。
その内容は保険、給食、生活用品の割引など、日常生活に関係するものがあげられます。さらには定期健康診断や人間ドックなどの医療・健康関連が続きます。

法定外福利について

先ほどご紹介したのは、「法定外福利」と呼ばれるものです。その他の「法定福利」には社会保険の保険料があります。

社会保険には健康保険、雇用保険、労災保険、介護保険、厚生年金、共済年金、企業年金などの種類があります。

これらのような法定福利費の平均額はとても高く、1か月あたりで7万8948円という調査結果が出ています。これは現金の給料の14.4％にもなる額です。

保険料率が上がれば法定福利の負担が増えるので、社員だけでなく企業への負担も増えることになります。経費削減のために、福利厚生サービス専門の企業へのアウトソーシングに切り替える企業もあります。

法定福利費は法律で決められているので会社によって大きく異なるということはありません。企業によって大きな差が出るのは法定外福利です。

会社により支給額は全く違ってくるので注意が必要です。
その種類と内容は多種多様で、ここにその企業の個性やカラーが表れているともいえるかもしれません。

福利厚生内容は必ず確認しましょう

福利厚生内容はきちんと確認することが、後悔のない会社選びにつながります。

住宅に関する福利厚生は、特に都心部においては給与の1/3など、高くなる住居費の負担を少しでも軽減するためにあります。会社が所有する物件に社員が住む社員寮には、入社年数や年齢制限がある場合が多いようです。借り上げ住宅は会社が契約名義人としてマンションや住宅を借り、社員へ貸し出す制度で住居関連の福利厚生の中でも主流です。

会社が家賃の一部負担をします。

住宅手当制度は家賃の一部負担や住宅ローン返済補助のための手当の支給などです。

医療健康、介護、育児に関する福利厚生は時代の変化でより需要が高まっています。

育児休業は育児のためにその間仕事を休業できる制度ですが、期間はそれぞれですが会社によっては3歳くらいまで休めるところもあります。介護休暇では要介護の家族のために休日取得が許される制度で、有給休暇とは別にとることができます。

その他、英会話スクール費用の一部負担や資格取得支援制度などの能力開発関連の福利厚生や、社員旅行費用の一部負担など、仕事から離れた場面での補助が行われるレクリエーション・リフレッシュ関連の福利厚生もあります。

資格取得費用は専門的なものほど費用は高くなる傾向にあるのでスキルアップを目指す社員にはありがたい制度です。

このように、企業によりさまざまな種類と内容の福利厚生が用意されています。
知らなかった、と後悔することのないよう、企業選びの際にはぜひ参考にしてください。